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近年、当事務所では、独占禁止法違反での弁護が活発化しています。その場合につきものである、長くかつ過酷な法的手続においても、私共は、各段階でクライアントを的確に導き、そして非常に肯定的な成果を収めてきています。シリコンバレーのハイテク産業やその役員だけでなく、日本、中国、韓国、台湾、香港などアジア諸国のクライアントの案件も受けてきました。そして、独占禁止法違反では、平行して進行する、関連民事訴訟や国際的な捜査に携わっている企業や個人の共同弁護人などと密接な連携体制が必要になることも、十分心得ています。

クライアントが取調べの「標的」になっていると言われたケースも多々ありますが、そういった場合でも、当事務所の弁護士の働きにより、クライアントは裁判を免れています。こういった勝利は得てして最も困難である反面、クライントにとってはもっとも意義深い成果になります。

最近引き受けた案件では、政府機関を相手にした詐欺の謀議をはじめ、価格操作や入札談合に関する捜査、またメモリーチップやコンピュータ・モニター、光ディスクドライブ、道路の舗装や差押えられた不動産の競売などに関連した案件が挙げられます。

当事務所では、商取引の関係者が外国において賄賂などの習慣に関わることを禁ずる、海外汚職行為防止法(FCPA)に関わる案件でも非常に豊富な経験を積んできています。FCPA違反の嫌疑で捜査対象になったり、また起訴されたりした企業と個人の弁護を行っており、いずれも成果を収めています。

そして、最高の成功例である、つまり起訴自体を防ぐことに成功した事例もあります。仮に起訴された場合であっても、私共は、入り組んだ事実関係を徹底的に研究し、容疑と戦い、そして最良の結果を導き出すことに関するエキスパートです。私共は、クライアントの起訴を回避させるため、事実関係を総合的に調査することを専門にしています。

クライアントには、米国だけでなく海外のハイテク企業や役員も含まれます。最近の案件では、中国、ナイジェリア、アジア諸国、南米、ヨーロッパなどの政府要人に対する賄賂嫌疑などが挙げられます。

私共は、州と連邦両方で、様々な金融犯罪で捜査を受けたり起訴されたりした方たちの弁護に当たって参りました。全米各地の大規模且つ複雑なケースでクライアントを弁護してきています。クライアントには、EnronやGalleon、Countrywide、Washington Mutual やKPMGをはじめ、大手機関の非公開捜査など、米国各地の主な大規模詐欺事件のほとんどに巻き込まれた個人や企業が含まれております。

最近の案件では、郵便詐欺や電子通信不正、銀行詐欺、破産詐欺、保険詐欺や税金詐欺などに関連した疑惑などが含まれています。捜査段階早期の時点でクライアントから依頼があれば、当事務所の弁護士が検察官に刑事告訴自体をしないよう、説得できる場合もあります。そして起訴された場合でも、当事務所の弁護団が精力的に弁護に立ち、必要があれば上訴も辞しません。

私共は、証券取引法に関連した取調べや起訴を数多く扱っており、中には両海岸で起きた注目を浴びた事件なども含まれています。多くの場合、こういった事件は、SECや株主による民事訴訟と同時進行するため、共同弁護士と密接に協働して弁護を連動させます。

当事務所のクライアントには、大手テクノロジー企業のCEOや役員をはじめ、弁護士や、インサイダー情報の提供者、または情報を利用したとされる方などが含まれています。当事務所は、膨大な量の開示手続を管理できる能力を有しており、これらのクライアントに一貫して優れた結果をもたらしています。最近の例としては、オプションの日付操作やヘッジファンドでのインサイダー取引、不正会計、また投資詐欺などの疑惑を持たれた企業役員が挙げられます。

当事務所の弁護士は、企業の役員や従業員の弁護も多く手がけてきました。SEC やFDA または他の監督官庁に関係する刑事・民事違反で司法省が企業を調査する場合、従業員を個人的に弁護するために当事務所の弁護士が呼ばれることがよくあります。様々な医療機器企業や製薬会社の社長や販売部長、コンプライアンス担当役員などの弁護人として、長期にわたる大陪審の調査の弁護でも、あるいはハイテク企業での販売、マーケティング、会計役員などの同様の訴訟における弁護でも、成功を収めています。そしてそのためには、その業界の詳細な知識だけでなく、州や連邦政府の関連法に対する深い知識が必要となるのです。私共は、クライントにとって最善の結果を出せるよう、できる限り企業法律顧問と協力をしています。

環境関連の起訴案件は、厳格責任など特殊な法的問題をはらんでいます。つまり、個人あるいは企業が犯罪の意思が無かったにもかかわらず、有罪になる場合があるということです。

当事務所の弁護団は、検察側が事実をすべて把握した上ではじめてクライアントの起訴に踏み切るよう、全面的な攻撃をかけます。クライアントの嫌疑を晴らすためには、必要ならば環境関連の裁判の経験もあります。過去のクライアントには、北カリフォルニア州や西部の精製所、石油会社、そして役員や主任などが挙げられ、またアラスカ・パイプラインの案件なども1件含まれています。こうした事件の多くは、重症者や死亡者を出すに至った悲惨な産業事故に関わるものでした。

最近の案件では、絶滅危惧種保護法違反の嫌疑をかけられたナパバレーのホテル・リゾートや、有毒物質遺棄の疑いで訴えられた発電所経営者、そして従業員の不慮の死亡事故で訴えられた化学工場などの事件も含まれています。

当事務所の弁護士は、連邦法に違反して米国の敵国に技術を輸出した疑いで起訴されたケースも、数多く取り扱った経験があります。 私共のクライアントには、過去に中国やその他の国に対し保護された技術を売却した容疑で起訴された従業員や会社役員などが含まれています。

不正アクセスや企業秘密などの窃盗に関わる案件は、例えば独自のソースコード、独特の技術的複雑性が関係してきます。私共はそのような種類の捜査や事件に巻き込まれた人たちを、数多く弁護してきました。当事務所には、込入った処理を解決するための技術的ノウハウと支援体制があり、そしてクライアントのために、説得力のある論拠を提示します。

当事務所のクライアントには、機密情報の窃盗や不正なアクセスをしたとされるシリコンバレーの一流企業の元社員なども含まれています。